憲法・三権分立 まとめクイズ
クイズで、社会科のポイントを学習できるゲームです。
「日本国憲法クイズ」と「三権分立クイズ」があります。

日本国憲法クイズ
三権分立クイズ
学習のポイント
日本国憲法
憲法とは、その国がどのような国であるかを定めたものです。
日本国憲法では、天皇の位置付けや政治のあり方、日本国民の姿勢をはじめ、国会や内閣、裁判所の運営方法や権限など、日本国の基本方針が定められています。
日本国憲法の内容は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を原則に作られています。
「三大原則」とも呼ばれています。
全ての法律は、憲法の内容に反しないように作られなければならず、「最高法規」という位置付けになっています。
全部で、103条あります。
三権分立
国の権力を3つに分け、それぞれ別の機関が担うしくみが、「三権分立」です。
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法律を作る「立法権」は、【国会】
さまざまな決定(政治)を行う「行政権」は、【内閣】
物事の判断や審査(裁判)を行う「司法権」は、【裁判所】
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昔の国家では、例えば「王様」がその権力を持っていました。
しかし人間社会の歴史では、一人・または一部の人たちがその権力を全て持っているため、不公平な政治が行われたり、権力を持つ者の身勝手な政治が行われたりしたこともありました。
そのような不公平を防ぐ方法として、日本は「三権分立」を行うことにしました。
【国会】が【内閣】に対して持つ力
①【国会】は法律を作る。
実際に政治を行うのは【内閣】ですが、法律に違反することはできないため自分勝手な政治はできません。
②【国会】は、「内閣総理大臣」を指名する。(この指名に基づいて、天皇が任命する。)
内閣総理大臣は、【国会】で決めます。
③【国会】は、「内閣不信任」を決議できる。
これは衆議院で決議され、その時の【内閣】が国民の望む政治を行なっていないということを突きつけます。
「内閣不信任」が決議されると、【内閣】は「総辞職」をしなくてはいけません。
「総辞職」とは、内閣総理大臣とその他の大臣が全員辞職することです。
【内閣】が【国会】に対して持つ力
○【内閣】(内閣総理大臣)は、「衆議院の解散」を決めることができる。
今の【国会】が国民が望む政治にふさわしくないと考える時などに衆議院を解散するほか、「内閣不信任」が決議された時にも、その対抗手段として衆議院を解散することができます。
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衆議院を解散した後は、新しい衆議院議員を決める「総選挙」が行われます。新しい国会が召集されると内閣はいったん「総辞職」します。そして、改めて内閣総理大臣が決められます。その時に、もう一度同じ人が内閣総理大臣に選ばれる場合もありますが、違う人が内閣総理大臣になる場合もあります。
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「衆議院の解散」は、【国会】(立法権)の暴走を食い止める役割があり、内閣総理大臣が国民の望む政治を行なっていると自信がある時に行うと良いです。しかし、そうでない時(内閣が間違っている時)は自分がやめさせられる結果になり、【内閣】(行政権)が暴走することを防ぐしくみにもなっています。
この時に重要な役割を果たすのが「選挙」です。国民はどのように考え、誰を国会議員にしたいと考えているのかを、「選挙」の結果によって示すことになります。
【国会】【内閣】の両方に対して力を持つのが「国民」となるので、【国民主権】なのです。
そのため、国民は一人一人が政治に関心を持ち、よく議論し、自分の意見を表すために選挙に参加することが、とても大切なのです。
【裁判所】が【国会】や【内閣】に対して持つ力
①【国会】が作った法律に対して、「違憲立法審査」を行う。
憲法に違反していると判断した法律は裁判で使わないことができます。【裁判所】は憲法に反する法律が作られても効果をなくすことができ、国会の暴走を防ぐ役割を持っています。(注:これは、最高裁判所だけができます。)
②【内閣】の政治が憲法や法律に違反していないか審査する。
手続きや命令などが、法律通りに行われていないことなどを訴える「行政訴訟」を行います。また、憲法違反の手続きや命令が憲法通りかを審査することもできます。
【裁判所】は、もめごとを解決したり犯罪者の有罪と刑罰を決めたりするイメージが強いですが、【国会】や【内閣】に対する力を持っていて、三権分立の一つを担っています。
【国会】が【裁判所】に対して持つ力
①裁判官を裁く、「弾劾裁判」を行う。
問題がある裁判官は、弾劾裁判によりやめさせることができます。
最高裁判所の裁判官は、「国民審査」によってやめさせることもできます。
【内閣】が【裁判所】に対して持つ力
①最高裁判所長官を指名する。(この指名に基づいて、天皇が任命する。)
【内閣】に、最高裁判所長官を決める権限がある。
②最高裁判所長官以外の裁判官を任命する。
長官以外の、最高裁判所の裁判官を任命する。
その他の判所官は最高裁判所が指名し、【内閣】が任命する。